最も確実で信頼できる遺言とは？
遺言には3種類あります。自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言です。
この中で最も信頼のある遺言は、「公正証書遺言書」です。
公正証書遺言書とは、公証役場で公証人に作成してもらうものとなり、間違い等のミスのない確実な遺言です。
公正役場とは、公正証書の作成や私文書の認証、確定日付の付与等を行う官公庁で、各法務局の管轄となっています。
遺言を残そうとする人が、どのような内容を記載すべきか迷う時には、公証人
がアドバイスもしてくれます。
この公正証書遺言の大きなメリットは、遺言の真偽が問題となることがなく、公正人が作成してくれているので、不備で遺言が無効になることもなく、改ざんさせる心配もなく、病気等で文字を記入できない人でも公証人が出張してくれて代わりに遺言を書いてもらうこともできます。
また、他の相続人に対して遺言内容を秘密にすることができます。
公正証書遺言は公正役場で保管され、遺言者がなくなるまで他人の目に触れることも
ないので、安心できるでしょう。
このように最も効力の強い公正証書遺言にはデメリットももちろん存在します
。
それは、専門家が間に入るのでコストがかかること、作成に時間と手間がか
かること、また、2名の証人立会の元で作成されることとなるので、証人を立
てる必要があります。
遺された家族が相続で揉めないようにするためにも、遺産について事前にしっ
かりと考えておくことが重要になります。まずは遺産問題に強い弁護士に相談
してみてはいかがでしょうか。
債務整理で返済状態を変える
債務整理で返済状態を変える
借金返済で月々の生活が苦しいようなら、返済計画を変える
必要があります。
普通は生活に無理のない範囲で返済を行い、返済の期間は
だいたい3年ぐらいと考えるべきでしょう。
無理なく返済できる範囲の金額で何年かかって完済できるのか、
一度、シミュレーションを行ってみることをお勧めします。
もしも返済期間が5年以上かかるのであれば、考える必要が
ありますし、気が遠くなる期間であれば対策が必要です。
返済期間を縮めるなら債務整理を考えてみて下さい。
債務整理なら利息を無くすことができますし、
元金のカットや借金を無くすことで問題の解決が可能です。
比較的よくなされる手法は、任意整理による利息カットです。
借金返済の大半は利息であるとも言われ、利息が無くなる
だけで、返済金額はずいぶん違うようになります。
それでも返済が無理なら、法的手段で解決することになります。
元金をカットできる方法として個人再生があります。
定期的に返済できる能力があるのなら、この方法は効果的です。
3年の期限はありますが、借金の大幅減額が見込まれます。
さらには自己破産という方法もありますので、弁護士に一度は
相談してみて下さい。
相談をスムーズに行うには、自己破産を得意にしている弁護士に相談すると良いでしょう。
慣れていない弁護士の場合は、無料相談ですぐに答えを出してくれない場合も度々あります。
ちょっと調べてから、連絡しますと言われることも多々あります。
大阪では自己破産問題に強い平野町綜合法律事務所があります。
東京ではアディーレ法律事務所や全国展開している司法書士事務所があります。
複数の事務所の無料相談を受けて、話し易い事務所に相談するのが良いと思います。
現実的な支払計画で債務整理
借金に対してなんとか支払えるだろうとかの曖昧なものではいけません。
安定して支払えて生活も苦しくならないことが第一条件です。
曖昧な予定で借金をしてしまうと予定が狂った時には対処が出来ません。
このような感じで多くの人が借金苦になって債務整理をするのです。
返済が苦しくても借金して返済をしないことが重要なことです。
借金してもそのお金を返済する時にはもっと苦しくなりさらに借金します。
こうなってしまうと完全な自転車操業の状態になります。
債務整理は借金が膨らむ前の時期に早くするに越したことはありません。
出来るだけ早期に大阪などで弁護士と債務整理を相談して下さい。
借金を減額するにしても元の金額が少ないほど返済は早く終わります。
借金をする時は返済のことを考えて支払計画を立てれば返済は安定します。
上手に借りて使うのが借金なのです。
家庭を考えたら個人再生をする
支払い続けても減らない借金にはなんらかの対応をするしかありません。
財産がある場合は債務整理をしても処分しろと言われるだけかもしれません。
人にはそれぞれの事情が有り簡単には財産は処分できないものです。
家族一緒に住んでいる家は大切だしかけがえのない品物だってあります。
自己破産を考えた場合には家も品物も大切なものが無くなってしまいます。
財産を無くさずに借金を整理にする方法に個人再生があります。
個人再生は任意整理の減額では支払えない人の為にできた制度です。
ですから自己破産しなくてもいいように任意整理以上の減額ができるのです。
個人再生は元金からの大幅な減額をするかわりに短期での完済が条件です。
３年間という範囲で減額した借金を完済できれば借金は帳消しになります。
債務整理と社会的信用
債務整理を考える時に一番気になるのは社会的な信用がどうなるかです。
将来的な不安が債務整理を思い留まらせることもよくあります。
このまま借金に縛られて生きて行くことと今後の事を考えて躊躇します。
債務整理をすることで何の社会的信用が無くなるのか考える事が大切です。
社会的な決まりに従って債務整理するのですから大きな問題はありません。
仕事においても自己破産以外は何の制約もなく続けることができます。
自己破産の場合は申請から免責が決まるまで約半年は一定の仕事はできません。
http://indo-nesian.com/
金融の社会的信用に関しては情報期間に事故扱いとされます。
ブラックリストに載ってしまうことになりクレジットやローン等は使えません。
この情報は７年程度で消えますのでその期間だけの我慢です。
債務整理で早期再生する
借金の返済は毎月のことで終るまで支払金額を確保していかなければなりません。
給料をもらってまず残すのは返済金額で残りは生活費になります。
欲しいものを買う為に貯蓄はできますが買ったあとに支払うのは精神的に大変です。
もっと考えて借金をすれば良かったと考えても仕方がないことです。
返済が苦しくて長期に及ぶのであれば債務整理を考えてもいいかもしれません。
支払いが難しく返済困難な理由を伝えて借金の減額を図るのです。
金融業者に債務整理を申出て借金の減額交渉をすることになります。
債務整理のやり方にもよりますが利息部分の減額は通りやすい部分になります。
利率をどのくらい減らして返済期間をどうするのかが話し合われます。
できれば利息の全額カットをしてもらって元金の返済だけにしたいものです。
債務整理はまず弁護士に相談する
債務整理に感心を持つのは自分が借金の返済能力を意識する時です。
その段階では支払えないほどの借金があり返済も難しくなってきています。
自分がどのような状態で何をすべきかと考えた時に誰に話しますか。
結論的にはすぐにでも弁護士に相談に行った方が良いということです。
弁護士は法律の専門家で今までの数々の事例を知っています。
正直に自分の債務状態や収入等を話して今後の方針を聞くようにして下さい。
ここでは正確に事実を話すことが大切です。
現状を弁護士が把握したら既に結論が出ているのと同じなのです。
弁護士と納得がいくまで話し合いをして行動するようにして下さい。
そのまま弁護士に依頼して最後まで処理してもらうかどうかは自由です。
相談事であれば無料の弁護士事務所も多いので活用した方が良いのです。
